土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊（がけ崩れ）、土石流、地すべりなどが発生した場合に、住民の生命や身体に危害が生じるおそれがある区域として指定されるものです。

土砂災害防止法に基づき、都道府県が基礎調査を行ったうえで指定します。指定された区域では、危険性の周知や避難体制の整備などが行われます。土砂災害警戒区域は、地図上では黄色（イエローゾーン）で示されます。

警戒区域の中でも、土砂災害によって建物が壊れ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域は土砂災害特別警戒区域として指定されます。地図上では、赤色（レッドゾーン）で示され、一定の開発行為の制限や建築物の構造規制などがあります。

土地を調べるときは、自治体のハザードマップ（ウェブサイトで閲覧可能な自治体も多い）を見て、その場所が土砂災害警戒区域等に入っているかを確認します。

ただし、土砂災害警戒区域等に指定されていないからといって、土砂災害が起こらないわけではありません。区域指定には一定の基準があり、より詳細な地形データや新たな調査によって見直される場合もあります。

土地を見る際には「区域内か、区域外か」だけで判断せず、斜面や谷など周辺の地形と合わせて確認することが大切です。また、実際に住む土地あるいは周辺の土地が区域指定されている場合には、避難場所や避難経路なども確認しておくことも重要です。